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2006年03月

ここでは、2006年03月 に関する情報を紹介しています。
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担保
担保とは、お金などを借りる人が、お金などを貸す人に対して、万が一返せなかったときに代わりにしてもらえるようにと、借りる際に差し出す物(不動産や債券など)のことです。広義には保証人(人的担保)も含みます。

多額債務者・多重債務者
返済能力以上にお金を借りている債務者のこと。

短期金利
1年未満の期間で金融取引を行うときに適用される金利のこと。

担保貸し
担保を提供することを条件にして行う融資のこと。

担保権
債権者の権利のことで、担保物件に対する弁済を求める権利のこと。

担保ローン
担保を提供することを条件としたローンのこと。

単利
元本のみから発生する金利計算の方法。つまり利息から利息が発生しない金利計算方法。

単純保証人
単純保証人とは、借り手の債務を、与信業者に対して保証する人のことです。単純保証人は、借り手の債務不履行により、債権者から弁済を請求された場合、「まず借り主に催促して、それからこちらにきてくれ」という権利(催告の抗弁権=民法 452条)があり、さらに「借り手には借金を弁済するだけの財産があるから、まずこれについて強制執行してくれ」と主張する権利(検索の抗弁権=民法 453条)があります。連帯保証人はこのような権利がありません。

超過利息返還請求権
利息制限法の上限金利を超えた利息を支払ったときに、返還を請求できる権利のこと。

追加融資
今借りている金額に上乗せしてさらに借り入れを行う事です。返済によって減った金額を元の借入額まで借りる方法と利用可能額そのものを増やして借りる方法があります。

抵当ローン
担保として不動産に抵当権を設定することを条件としたローンのこと。

テレフォンキャッシング
電話で行うキャッシングのサービスで、カード会社に電話をかけて、キャッシング希望金額の決済口座への振込依頼をする。

督促
債権者が債務者に対し、期日が到来した債権の返済を要求することを「督促」という。

途上審査
信用供与後の利用者の使用状況や返済状況をチェックすることです。消費者信用のリスクマネジメントの1つ。

動産執行
家具や電化製品などの物を差し押さえる事をいう。
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債権回収
貸し出している債権を回収することを言う。

債権管理
債権管理とは、債権の消滅、効力、消滅を管理して債権の回収を確実に行うことを言う。

催告
相手方に対し一定の行為をするように請求することを言い、相手方がこれに応じない場合は、一定の法律効果が生じます。債権者が、債務者に対し履行の催告をする時は、時効の中断、 債務者の履行延滞などの効果が生じます。

差押さえ命令
債権者が申し立てた債務名義に基づいて、裁判所が出す命令のことで、債務者が所有する債権を、裁判所の管理下に置いて、債務者がこれを勝手に処分できないようにすることです。

サラリーマン金融
消費者金融専業者のことで、サラ金、サラリーマンローンとも呼ばれている。担保なして小口の資金を簡便に貸し出す業態。

残高スライド返済
残高スライド返済とは、借入残高に応じて月々の返済金額が変動していく返済方式です。たとえば、残高が50万円未満の場合は月1万円、50~100万円の場合は月2万円などと、残高の水準に応じて自動的に返済額が決められていきます。「残高スライド元利定額返済」と呼ばれることもあります。

残高照会
未払いの残高を照会することです。あるいは預金残高の照会をすることを言う。

支払い督促
裁判所を通して金融会社が行う手続き。放置していると債務名義が確定し強制執行にかけられる。届いてから2週間以内であれば異議申し立てが出来る。

紹介屋
借りる人と金融会社の間に立ち、借り入れできる金融会社を紹介する業者をいう。融資が実行された場合、融資額に応じた手数料を借りた人から貰う。これは違法行為です。

消費者金融
消費者金融とは、消費者の信用を担保としてお金を貸し付けるサービス、あるいはそのサービスを提供する業者のことです。信用が担保ですから、基本的には無担保・保証人無しで借りることができ、また、審査~融資までがスピーディーなことが特徴です。店頭窓口だけではなく、インターネットでの申し込み、自動契約機での申し込みができる消費者金融も多いです。

消費者信用システム
消費者の「信用を担保」として金銭の融資、商品やサービスの信用販売をする経済システムのこと。

消費者ローン
金融機関が、消費者に対し行うお金の貸付のことで、定期預金担保貸付を除いたものです。フリーローン(使途が自由)、目的別ローン、教育ローンなどがある。

出資法
出資法とは、貸金業者の上限金利などを定めた法律のことです。実質上の上限金利29.2%も明記しており罰則も課しています。

初回金
初回金とは分割払いにおける1番最初の返済額のことをいう。

初期与信
カード等の申込者に対して、入会審査をしカードの利用限度額などを決定することをいう。

庶民金融
庶民を対象に小口のお金を貸し付ける業態のことを言う。

実質年率
実質年率とは、「借入金」+「支払い利息以外の手数料」の合計額を年間の金利で表したものです。消費者金融は利息を実質年率で表しています。

実質金利
実際的に支払う金利、あるいは実際的に受け取る金利のこと。表面金利に年会費や口座維持手数料などを加減した実際の支出あるいは、収入となる金利。

上限金利
法律によって定められている金利水準の上限。利息制限法と出資法によって上限が定められています。

自動契約機
自動契約機とはキャッシングの審査も含めて、無人の契約機でもって契約ができる機械のことです。オンラインセンターでキャッシング会社とつながっており、機械を通して手続きを進められます。窓口などとは違い気後れすることなく契約を済ますことができます。

自由返済
自由返済とは、毎月の最低返済額(利息分)以上の任意の金額を返済する方式です。

自己破産
債務者自身が裁判所に申し立てる破産のことです。

事業者金融
事業を目的とする個人を対象にした金融商品のことで、消費者金融と同様に無担保の小口の貸し付けから有担保の大型ローンまで、幅広く設定されている。

情報センター
個人の借入れ情報を預かり、登録金融会社に提供している機関こと。ここへ問い合わせする事で現在の借入れ状況を調べる事が出来る。

全国信用情報センター連合会
全国信用情報センター連合会とは全国の消費者金融会社が運営している個人信用情報の交換機能を持つ個人情報機関です。消費者にとっては迅速な与信判断による円滑な資金融資が受けられ、一方貸す側である個人信用情報機関の会員(与信企業)にとっては、過剰貸付や貸倒れ防止等のリスク回避が図れることになります。

090金融
090金融とは、無登録者がほとんどで、法外な高利でお金を貸します。広告やチラシ、DMに、090で始まる電話番号しか載せず正体を明かさない業者です。被害届が出た後も業者を特定しにくく、取り締まる事が難しい業者です。2~3万円等比較的少額を超高金利で貸し付けます。

早期完済
ローンやクレジットの最終返済期日より前に全債務を完済することを言う。

即時金融
審査の時間が早く、即座にお金を貸し付けるタイプの融資のこと。
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カードローン
CDやATMなどから、カードを利用して融資を受けることができる消費者ローンのこと。

カードキャッシング
クレジットカード、ローン専用カードなどで小口の融資が受けられること。銀行・コンビニなどにあるCD/ATMなどからキャッシングサービスを受けることができます。他に提携銀行や、ローン会社の窓口でも融資を受けることもできます。

回転信用
回転信用とは、リボルビングシステムのことです。 信用供与額を定め、融資額の減少に応じて、その額に達するまで繰り返し融資する方法となります。

借入れ
お金を借りる事。

貸し倒れ
販売信用や消費者ローンにおいて、債権が回収不能になってしまうこと。

元金・元本
借り入れ時の利用額。消費者信用における債権は、通常、元本と利息部分から成り、一般に元本とは、クレジット利用時の利用額、すなわち「与信額」をいいます。当初与信額を「当初元本」、返済途上にある未払い元本のことを残存元本、残債、残高などと呼ぶ場合もあります。

元金均等払い
元金均等払いとは、元金を返済回数で割った金額に毎回の発生利息を加えた額を返済する方式のことです。

元利均等払い
毎回の返済額が、初回から最終回まで元金と利息をあわせて同一金額の返済方式。表面的な返済額は均一ですが、元金返済分と利息充当分の内訳が変化する仕組みになっています。返済当初は利息充当分の割合が高く、返済するにつれ、元金返済分の割合が大きくなります。

貸付限度額
借り入れの際の包括契約に基づく契約上の設定上限金額。貸金業規正法の規制限度額を言う場合もあります。(貸金業規正法では窓口による簡易な審査のみによて無担保・無保証の貸しけ上限額は1業者あたり50万円もしくは年収の10%相当と定めています。源泉徴収や利用実績に基づいた入念な審査であればその金額以上も過剰融資に当たらないとの解釈もでき、50万円以上を無担保・無保証で貸す業者もあります。)

貸出金利/貸付金利
金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと。金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法がありますが、わが国の法律では実質年率を用いることが義務づけられています。

貸金業者
法令に基づいて貸金業者登録を受けて、金銭の貸付などの貸金業を営むもの。消費者金融業者、事業者金融業者、手形割引業者、貸付けを行うカード会社や信販会社など業態はさまざまです。銀行や信用金庫、保険会社、郵便局などは含まれません。

過剰貸し付け
融資の申込者の、返済する能力を超えた金額を貸し付ける 事を言う。

過剰融資
多重債務者と知っているのに、融資実行をするケースが典型的で、融資の申込者の返済能力を超えた金額を融資すること。

貸金業協会
貸金業規制法に基づき、各都道府県に1ケ所の設立を認められている公益法人で、その区域内に営業所又は事務所を構えている貸金業者のなかで任意に加入した業者を会員としています。業務内容は、貸金業規制法や出資法などの法令を遵守させるための指導や勧告をはじめ、資金需要者の苦情相談、貸金業務の従事者に対する研修、会員の過剰貸付の防止などです。また、この各都道府県の貸金業協会を会員とする全国貸金業協会連合会があります。

貸金業規制法
貸金業者に対する法規制のなかで業務面を規制する法律。主な規制内容としては、過剰貸付の禁止、開業規制としての登録制、契約書面や受取証書の交付義務、取立行為の規制、債権証書返還義務や債権譲渡などに対する規制、監督方法としての立入検査や違反者への業務停止・登録取消しなどの行政処分や一定の刑罰の規定、などがあります。出資法と合わせて「貸金業規制二法」と呼ばれたり、利息制限法も含めて「貸金業関連三法」などと呼ばれています。

完済
借り入れを全額支払いすること。

強制執行
差し押さえの事。動産執行と給与差し押さえがある。

競売
差し押さえによって強制的に売買に掛けられる事。不動産などが競売物件としてよくある。

給与差し押さえ
その名の通り給料を差し押さえられる事。差し押さえされる金額は1社でも10社でも給料の四分の一までと決まっている。

キャッシングローン
申し込み時に利用限度額を決めて、いつでもキャッシュディスペンサ、ATMからカードで借り入れ・返済することが可能な使用目的が自由なローンのことです。

キャッシュディスペンサー
カードで現金を引き出す機械のことで、「現金自動支払機」あるいは「現金自動引出機」と言います。「CD」などと略され、「CD機」などと呼ばれることもあります。現金の引き出し機能のみで入金機能は持たず、入金機能があるものは「ATM」と呼ばれ区別されています。

金利
物やお金(通貨)の貸し借り(これを信用といいます)のとき、元本以外に加算される部分を一般に利子といいます。この利子をお金で支払い受け取ることが一般的です。 金利とは、お金(通貨)の形で支払い・又は受け取る利子のことをいいます。 この代表的な金利の例が銀行預金。銀行(信用できる機関)に預金して、利息を受け取る事である。この利息は銀行に預金した金額(元本) 預金した機関と利率によって決まる。この利息が利子、利率が金利である。 金利は元本又は元金に対する金利の額の比率、つまり利子率又は利率として表現されることが多いため、この利子率・利率を「金利」と表現しています。

繰り上げ返済(期間短縮型)
現在返済中のローンについて、通常の返済額以外のまとまった金額を一時的にまとめ払いし、ローンの残高を減らすことをいいます。投入された資金は全て元本部分の返済に回るため、もともと払うはずであった利息を一気に軽減できる効果があります。

繰り上げ返済(返済額軽減型)
繰り上げ返済のもう一つの方法に「返済額軽減型」があります。これは「期間短縮型」の逆で、返済期間はそのままで、毎回の返済額を少なくする方法です。期間短縮型と同様に支払うはずの利息を少なくすることが可能ですが、利息軽減効果が高いのは「期間短縮型」の方です。なお繰り上げ返済は、どちらの方法も手数料がかかるのが一般的となっています。手数料の負担を考えると、ある程度まとまった金額( 50 万~ 100 万円以上)で繰り上げ返済をする方が効果が高いといえるでしょう。

現金自動支払機
CD(キャッシュディスペンサー)現金自動支払機のことをいう。現金を出金することはできるが、入金することはできない。

コーチ屋
返済苦の消費者に対して融資すると偽り、詐欺をする悪徳業者のこと。すぐに換金できる高価な商品を購入させ、それを転売し、代金のほとんどを手数料として取り上げる。

公正証書
執行能力を含んだ効力の強い契約書。これを交わしていると、契約を怠れば即差し押さえをする事も出来る。

個人ローン
消費者ローンをはじめ、住宅ローンや自動車ローンなども含めた個人を対象としたローンのこと。

個人信用情報
お金を借りたり、クレジットカードで買い物をした個人の属性と利用の情報。企業が顧客の返済能力を見極める際の重要な指針となります。銀行業界、信販・クレジットカード業界、消費者金融業会が別々にデータベースを構築しており、貸し倒れなどの事故情報(ブラック情報)に限って相互交換しています。消費者金融のデータベースは、情報の量、正確さ、早さで他の期間を圧倒しています。

個人情報保護法
個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律で、2005年4月1日に全面施行されました。 個人情報保護法は6章構成になっており、2003年5月の発布時点では1章から3章までが施行となりました。1章から3章は「国及び地方公共団体の責務」などについて述べられています。一般企業に直接関わる第4章は2年間の施行猶予期間が設けられ、この間に個人情報取扱事業者は個人情報保護体制を確立することが求められています。 またこの法律には第6章に罰則規定があり、管轄の主務大臣の命令に対する違反には罰則が課せられます。

個人破産
個人が支払い不能になった場合、裁判所に破産の申し立てをすると裁判者は、破産宣告を行います。このように個人に対して裁判所が、本人または債権者の申し立てにより、破産宣告をすることを「個人破産」と言う。

固定型金利ローン
初回返済から完済まで全返済期間において、ローン契約時に取り決めた金利を適用するローンのこと。低金利時期にはメリットがあるタイプです。

固定金利選択型ローン
ローン返済期間中の、ある一定期間の金利を固定し、この固定期間が終了した時に、固定金利選択型か変動金利型かを選択(変動金利型しか選べない金融機関もあります)するローンのこと。各金融機関により固定期間や選択方式が違っています。
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アドオン方式
アドオン方式とは元金に利息を足して返済回数で均等割りした返済方法です。実質金利は表面金利より高くなり、元金均等方式や元利返済方式に比べ、支払い額が最も大きくなります。消費者に誤解を与えるため、割賦販売法ではアドオン金利の表示を禁止し、実質年利のみの表示を義務づけています。

暗証番号
クレジットカードやキャッシュカードを発行する際に登録する、不正使用(他人使用)を防ぐための番号で本人であることを確認する方法の1つです。他人に推測されやすい暗証番号(生年月日や自宅電話番号など)は避けるようにした方がよいでしょう。

預り金
貸金業や金融業の分野でいう「預り金」とは、「不特定多数者からの金銭受け入れのことで、預金または定期預金の受入れ、および借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的性質を有するもの」を言う(出資法第2条第2項)。出資法では、法律によって認可を受けた者(例えば銀行)以外の者がこの「預り金」の行為を「業」として行うことを厳しく禁止している。

一部増額返済
返済期間中に、契約時に取り決めている返済額(約定返済額)以上の金額を返済してローン残高を減らすことで、原則として債務者が持っている権利。同様に約定返済日より早く返済する権利も持っています。

一括完済
債務をひとまとめにして全部返済すること。返済期間中に繰り上げ一括返済する場合に行われる例が多い。

インターネットキャッシング
キャッシングの契約を、店頭ではなく、インターネットのホームページを通して行うことができるサービスの総称で、オンラインキャッシングやウェブキャッシングなどとも呼ばれます。審査は店頭の申込みと同様に行われます。

印紙税
印紙税とは、契約書、受取書など、法律で定められた種類の文書に課税される税金のことです。

異時廃止
個人破産の際、破産者の財産が少なく、破産費用(管財人の報酬など)も払えないような場合には、裁判所は職権により、あるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行う。これを「同時廃止」という。これに対し、破産宣告後、破産手続きが進行中に破産費用が賄えないことが明らかになった場合は、その段階で破産が廃止される。これを「異時廃止」という。

内金
売買代金を何回かに分けて支払う場合、最終支払金以外に途中で支払う金銭のことで、「内入金(うちいれきん)」ともいう。契約によっては、「手付金」と同じ意味をもつ場合もある。

延滞
約定(取り決めをむすぶこと)支払期日に約定額がきちんと返済されずに、返済が遅延している状態のことで、法律的には履行延滞といいます。

延滞損害金
定められた予定日に返済額を支払わない場合に、発生する損害賠償金のこと。年率で29.20%を超えることはない。

ATM
カードなどを用いて払い出しや預け入れ等を行うことができる機械。銀行の場合は「現金自動預払機」、消費者金融業界の場合は「現金自動貸出返済両用機」と言います。出金のみの「現金自動支払機(CD/キャッシュディスペンサー)」に代わり現在広く普及しています。

エクステンション
延長、拡張。消費者信用でエクステンションという場合は、「返済期間を延長して、再契約すること」を指す。返済期間を長く設定することは、毎月の返済金額がそれだけ少額になることを意味する。一般にエクステンションという与信技法を用いるのは、既契約の約定返済が困難になった時に、カウンセリングを前提として再契約を行う場合である。当初からエクステンションの概念を組み込んだ返済方法に、「ステップ償還システム」がある。

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